先島地域の市長らが、災害や有事に備え離島空港の滑走路延長など機能強化に向けた予算を講じるよう、玉城知事に求めました。

政府は、防衛力強化の一環として有事の際に自衛隊などの航空機や船が使用することを前提に、石垣空港や久米島空港など県内12の空港と港を「特定重要拠点」に選定し整備・拡充に向けた検討を進めています。

県は、この方針に応じるよう求められていますが、十分な情報がないとして同意していません。

こうしたなか石垣市や久米島町など5つの自治体の市長らが1月29日、玉城知事と面会し、災害や有事に備え離島空港の滑走路延長など、機能強化に向けた調査にかかる予算を講じるよう要請しました。

中山石垣市長
「安全保障に対する懸念が高まっており、本市町（要請した5市町）も、法令上国民保護を一義的に担う立場として、住民の生命・身体・財産を守るための万全の準備を行っていく必要があります」

また石垣市の中山市長が「特定重要拠点」指定への同意も求めたのに対し、玉城知事は「必要な情報を収集したい」と答え、慎重な姿勢を示しました。