自民党・安倍派の裏金事件を受けて、松野前官房長官は2018年からの5年間での安倍派側からの収入1051万円を収支報告書に記載していなかったことについて、「去年11月に報道が出始めた頃に初めて知った」と語りました。

そのうえで、なぜそのような取り扱いとしたのか事務所側に確認したところ、安倍派の事務局から「記載不要」と伝えられたことを明らかにしました。

松野氏は「事務所として適正な取り扱いをすべきであったことは当然であり、深く反省している」としています。

松野氏は不記載だった還付金については「国会議員などとの会合費等、政治活動費として認められる使途に充てたとのことであり、不正な目的や私的な目的で使用された還付金はないことを確認をしている」と強調しました。

なお、離党や議員辞職の可能性については、「自分自身としては自民党においてしっかりと議員活動を行っていく」と否定しています。

安倍派の会計責任者らが立件されて以降、いわゆる「5人衆」の中で松野氏だけがこれまで記者会見を行っていませんでした。

これについて松野氏は、安倍派の政治資金収支報告書の訂正が完了した際に、自身の関係政治団体の政治資金収支報告書の訂正を含めて詳細を説明させてもらうつもりだったが、安倍派の訂正が来週以降にずれこむ見通しになったため、本日、記者会見を行うことにしたと説明しています。