自民党の派閥の裏金事件をめぐり立件されなかった安倍派幹部らの処分について、加藤元官房長官は「これまでの例を見て精査しなければならない」と述べました。

加藤元官房長官
「国民感情的に見るとですね、物価が上がって本当に毎日ご家庭を守ってる皆さん方はやりくりしながらやってるのになんだっていう気持ち、それはもう我々しっかり受け止めなきゃいけないし。ただ、そこをざくっとやってしまうと。『世論がそう思ってるからこうなんだ』っていうのもですね、それは処分としては僕はどうなのかなと」

加藤氏はTBSのCS番組の収録で、安倍派幹部らについて「説明する責任がある」とした上で、処分については「『世論がそう思っているからこうだ』という処分はどうかと思う。政治資金規正法に則ってきちんとやっていなかったということが問題の根幹であり、一つ一つ精査してやっていかないと明日の反省に繋がらない」と述べました。

また、加藤氏は自身の事務所を例に挙げ、「少人数で会計担当を専門としているスタッフがいない」とし、「十分な知識がないままに毎年、政治資金収支報告書を提出している。研修を行うなどの体制づくりが必要だ」との認識を示しました。