生活保護の基準を引き下げたのは違法などとして、富山県富山市内の受給者5人が処分の取り消しと国家賠償を求めた裁判で、富山地裁は処分を取り消す判決を言い渡しました。提訴から実に9年。待ちわびた「勝訴」の判決に原告の男性が思いを語りました。

弁護団のメンバー（富山地裁）

この裁判は、富山市に住む40代から80代の生活保護受給者と遺族5人が、生活保護費の基準額が引き下げられたことで、憲法が保証する「生存権」が侵害されたなどとして、"減額処分の取り消し"と"国家賠償"を求めていたものです。

富山地裁に入る原告団

生活保護基準を巡っては、国が2013年から2015年にかけて、物価の下落などを理由に基準の引き下げを実施。

原告らの中には支給額が月に3500円ほど減額された受給者もいたといいます。

同様の裁判は富山を含め全国29の都道府県で起こされていて、これまでに判断が分かれる形となっていました。（原告の勝訴は13件、敗訴は11件）