能登半島地震で被災し、避難している人たちの情報が把握しきれていないとして、河野デジタル大臣は、今後は災害の際に避難所などでもマイナンバーカードが活用できるようにしたいと述べました。

河野太郎デジタル大臣
「マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとして、平時の便利だけでなく有事の安心にもつながるものです」

河野大臣はきょうの会見で、被災者が別の避難所に移動したり県外へ避難したことで、「実際に被災された方々がどこにいるのかを把握することが難しくなっている」と述べました。

そのうえで、「マイナンバーカードが広く活用されていれば、カードの読み取り機を避難所に設置することで解決できる可能性が高い」として、今後は災害への対処の面でもマイナンバーカードの利用の拡大に努める考えを示し、国民に対しても「カードをタンスに入れておくのではなく財布に入れておき、避難する際に一緒に避難していただきたい」と呼びかけました。