岩手、青森、秋田の3県の県境に近い自治体でつくる協議会が22日、ドクターヘリのより柔軟な運用を岩手県に要望しました。

県に要望書を提出したのは、岩手、青森、秋田の県境周辺にある24市町村で作る北奥羽開発促進協議会です。ドクターヘリは現在北東北3県で4機あり、2014年10月からは自分の県のドクターヘリを優先して要請することを原則に他県にも出動要請ができる広域連携が行われています。
しかし岩手県北部の二戸市や久慈市では、矢巾町の岩手医大よりも青森県八戸市のドクターヘリの方が距離が近いことから、自分の県のヘリを優先すると患者への対応の遅れが懸念されるとしています。このため協議会は県に生活圏を優先したドクターヘリの柔軟な運用を考えてほしいと訴えました。

（北奥羽開発促進協議会会長　熊谷雄一　八戸市長）
「切実な住民の声を代弁する形できょうも要望の中で発言があった。北東北３県にとっても非常にメリットのあることだと考えています」

要望書を受け取った県の野原勝保健福祉部長は、「効果的に運用できる体制を作るため現場のドクターも交え協議していく」と答えました。
協議会は2月に青森県に対しても同様の要望をすることにしています。