原子力規制庁の職員が新潟県柏崎市の市議会を訪れ、東京電力・柏崎刈羽原発事実上の運転禁止命令を解除した理由について説明しました。

22日に柏崎市議会で開かれた全員協議会に、追加検査を行った原子力規制庁の担当者らが出席しました。
柏崎刈羽原発を巡ってはテロ対策の不備が相次いで見つかり、2021年に原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出していましたが、追加検査の結果、2023年12月に命令を解除。

規制庁は「一過性のものとしない仕組みの構築」など、命令を解除した理由を説明しました。

議員から質問が相次いだのは、今回の問題が「東電固有のもの」と分析された点についてです。
【柏崎市 佐藤正典 市議】
「なぜ柏崎刈羽原子力発電所がこういう問題が起きているのか。東京電力固有の問題だったのか、ということはきちんとつまびらかにしてほしい」

規制庁は他の原発も調べた結果、核物質防護の管理者について東電だけが専任ではなく他の業務と兼務していたことや、雪が降る地域の他の原発では気象状況に合わせた設備にしていたものの、東電では市販品を使っていたことなどを例に挙げ、その上で、「これらはすべて改善された」と説明しました。

一方、規制庁の責任を問う声も…
【柏崎市 持田繁義 市議】
「その後、何か問題が起きたとする。確認したみなさんの責任が相当問われる。その自覚をもって今回の報告書になっているのか」

【原子力規制庁の担当者】
「東京電力に関しては福島第一原子力発電所の事故を起こした当事者ということもあるので特に注意をしてみていかなければいけないし、我々はその責任があると思っている」

原子力規制庁は午後6時半から柏崎市で住民向けに説明会を行い、2月には長岡市でも説明を行う予定です。