「セキュリティ・クリアランス」に関する政府の有識者会議で、通常国会への法案提出に向けた取りまとめ案に、「情報の漏洩は10年以下の懲役とする」ことなどが盛り込まれました。

「セキュリティ・クリアランス」とは、政府が資格を与えた人だけが機密情報を取り扱うことができる制度で、高市経済安保担当大臣は、日本がG7のなかで唯一法整備がされていないとして、「外国政府の入札に参加できないなど、ビジネスチャンスを失っている」と主張しています。

政府は、26日に召集される通常国会にこの制度を創設する法案を提出する予定で、きょうの有識者会議では、▼情報漏洩に対する罰則は、特定秘密保護法と同様10年以下の懲役とすることが適当とし、▼資格を得た人でも、退職したあともその罰則が適用されることなどを盛り込んだ法案化に向けた取りまとめ案が作成されました。