インターネット上の仮想空間、「メタバース」についてです。
「メタバース」を行政サービスに活用しようと、自治体の職員を対象にした体験会が開かれました。

インターネット上の仮想空間「メタバース」について学んだのは、宮崎県や市町村の職員、合わせておよそ100人です。

１６日は、リコージャパンや大日本印刷などの社員がメタバースの活用事例を紹介しました。

（三浦功将記者）「メタバース上で実際にイベントを開いたり、ここに参加している人たちにコミュニケーションを取ることもできるということです」

リコージャパンは、同時に1000人まで入室可能な空間を紹介。

また、VR映像を使って観光地を周遊するシステムも紹介しました。

（大日本印刷ABセンター　畔柳隆太さん）「将来的には受付とか、今人で対応している部分をAIを使って24時間365日開けた役所にすることが住民にとっても良いのではないか」

また、参加者たちはメタバース上の役場で、相談や電子申請の支援を受け付けるシステムを体験しました。

（職員）「ふだん詰まりがちな会議も円滑に進んでいくのかな」「使える要素があれば活用していきたいと思った」

メタバースの国内市場は2030年に24兆円規模になるとの予測もあり、今後飛躍的な拡大が見込まれていて、県も、県内の観光地をヴァーチャル体験できるサービスなどを予定しています。