元日に発生した能登半島地震の被災地を支援しようと、岡山県は「支援対策本部」を発足させ第一回の会議が開かれました。

「黙とう」

会議の冒頭、岡山県の関係部局の職員らが黙とうを捧げました。元日に発生した能登半島地震では、石川県で1万9千人以上が避難所に身を寄せていて、避難生活の長期化も懸念されています。

会議では、今後想定される全国知事会からの要請に対応し、迅速に被災地に向かうことが確認されたほか、多様なニーズに継続的に応えるために物資などを準備するよう指示が出されました。

（伊原木隆太岡山県知事）
「6年前の西日本豪雨を思い起こしながら、またその後積み重ねた経験も加えて準備をしていきたいと思います」

岡山県は、1月中にも「現地の避難所の運営支援」や「り災証明書の交付業務」を担うチームを派遣することになる見込みで、あわせて100人以上の職員が被災地に向かう予定です。