不動産の相続登記義務化が今年4月から始まるのを前に、大分地方法務局が駅前で制度の周知を呼びかけました。

この取り組みは不動産の相続登記義務化について周知を図ろうと、大分地方法務局が実施しました。職員11人が12日朝、JR大分駅前で改正される内容についてまとめたチラシなどを配布しました。

改正の背景には長年登記がされず、相続人がわからなくなることによって所有者不明の土地が発生し、自然災害の復旧や道路などの公共事業に支障が出るといった問題があります。

（大分地方法務局・松村亮局長）「相続登記の義務化をまだご承知でない方がたくさんいるとのアンケートの結果になっています。たくさんの方に相続登記が義務化されるということを周知・広報したい」

相続登記の義務化は法改正以前の相続も対象となります。法務局は県司法書士会と連携して相談窓口を開設しています。