能登半島地震の激甚災害指定に伴い、林官房長官は被害を受けた観光業などにも支援を行うことを明らかにしました。

能登半島地震が激甚災害に指定されたことを受け、政府は休業を余儀なくされている宿泊施設や飲食店などに支援を行う方針です。

具体的には、災害救助法の適用を受けた中小企業に対し、▼合わせて8億4000万円の資金繰り保証をすることや、▼日本政策金融公庫による災害復旧貸し付けの金利を1.2%から0.3%に引き下げることを決めました。

また、地震に伴って事業活動を縮小した全国の事業主を対象に、雇用調整助成金の申請要件を緩和する措置を地震が起きた今月1日にさかのぼって適用します。

林芳正官房長官
「観光業に対する更なる支援につきましては、被災地のニーズを踏まえながら、今後、速やかに取りまとめることとしております。被災地の生活と、なりわい支援のためのパッケージに向けて検討を進めて参りたいと考えております」

林官房長官はきょうの会見で、観光業も含めた包括的な支援策を近く、発表する考えを示しました。