一般の人が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について東京都内のタクシーの業界団体は、今年4月から全国で初めて導入を目指す考えを明らかにしました。

ライドシェアについては、政府は今年4月からタクシーが不足する地域や時間帯に限定し解禁する方針を決めていて、安全面などから運転手の教育や運行管理などはタクシー会社が担うとしています。

こうした中、東京ハイヤー・タクシー協会は、全国で初めて時間帯などを限定し、ライドシェアの導入を目指す考えを明らかにしました。

東京ハイヤー・タクシー協会　川鍋一朗 会長
「タクシーがやるからには絶対に死亡事故は起こせない。安全基準は絶対にタクシーと少なくとも同等レベルは達成しなければいけない」

協会のガイドライン案では、タクシーが不足する地域や時間帯を、需要が高い出勤時や帰宅ラッシュ時、さらに終電後に限定して運行するほか、運賃はタクシーと同じで、アプリからの配車のみに対応し、タクシー事業者がタクシー並みの運行管理や整備管理を行うとしています。

また、ドライバーの条件は20歳以上、70歳未満の普通免許もしくは二種免許を持つ人に限定し、タクシー会社とパート等の雇用契約を結ぶ、としています。

東京ハイヤー・タクシー協会　川鍋一朗 会長
「タクシー会社がしっかりやれば、十二分にタクシー会社の中で供給責任を果たせるというのが私の今の思いと考えです」

政府はタクシー会社以外の企業に参入を認める“全面解禁”については、今年6月に向けて考えをまとめる方針で、業界団体としてはそれまでに成果を示したい考えです。