宮崎県は、障害のある子どもが通う都城市の施設が給付金1500万円を不正請求したとして、指定取消の行政処分を行ったと発表しました。

処分を受けたのは、都城市高城町にある「放課後等デイサービスれんと」を運営している「HOPE合同会社」です。

県によりますと「れんと」では、去年4月までの1年半にわたり、小学生から高校生までの施設利用者12人分のサービス提供記録を改ざん。

サービスの提供が行われなかった日を行った日として、都城市と三股町に対し、合わせておよそ1500万円の障害児通所給付金を不正請求したということです。

県は「HOPE」に対し、9日付けで指定取消の行政処分を行い、不正に得た給付金については、今後、都城市と三股町に返還させるとしています。