政府は能登半島地震の被災者を支援するため、今年度予算の予備費から47億4000万円を支出することを閣議決定しました。

鈴木財務大臣
「当面、必要となる物資を緊急に支援するため、約47.4億円を使用することといたしております。被災者の方々への切れ目ない支援を迅速に進めるため、今後とも必要な財政措置を臨機応変に講じてまいります」

閣議決定した予備費について、鈴木財務大臣は被災地からの要請を待たずに物資を輸送する「プッシュ型の支援」に使うと強調。具体的には、被災者の当面の生活に必要な食料や飲料水・燃料に加え、ストーブや毛布・衣類などの支援のために使うとしています。

また、すでに閣議決定している来年度の予算案について、岸田総理が予備費の積み増しを行うよう指示したことについては「変更の案を早急に取りまとめるため検討を進めている」と述べるにとどめ、金額の規模やとりまとめの時期などの詳細には言及しませんでした。

こうした中、国税庁は石川県・富山県の納税者について、申請がなくても国税の申告や納付を延長することを決めました。

また、石川県・富山県以外に納税地があっても、能登半島地震で被災した人については税務署に申請することで申告などの延長が受けられるとしています。