新潟市の建物被害の調査を支援するため、県や他市町村の職員による応援チームが7日、活動を始めました。

新潟市に派遣されたのは、「チームにいがた」のメンバーです。県と30市町村で編成する被災地の応援部隊で新潟市の要請を受け、県と、5市1町の職員合わせて20人が建物被害の認定調査に加わります。新潟市では、罹災証明の申請が7日午前8時現在で3109件あり、今後さらに増える可能性もあるということです。



【新潟市　中原八一市長】
「いまだ全容が掴めていないが、日がたつごとに被害の状況が明らかになってきている。全力で支援をしていかなければならない」

こちらの住宅では新発田市と村上市から派遣された職員が加わり、住民からの聞き取りを行いながら損傷状況や建物の傾きを調べました。



【派遣された新発田市職員】
「住んでいる方の生活再建の第一歩になればいいかなと思いますので、早めに調査させてもらいたいと思います」


新潟市の職員と合わせて60人態勢で1日400棟を目標に調査し、2、3週間程度の活動を想定しているということです。