石川県は今月1日に発生した能登半島地震で、生活基盤に著しい被害を受けた住民の生活を再建するため、被災者生活再建支援法を適用すると決めました。

今回の地震では被害が甚大で調査に時間がかかることから、国の認定を待たず制度が適用されることになりました。

支援法の適用により今回の地震で被害を受けた住宅を新たに建設・購入する場合は、全壊で最大300万円、大規模半壊で最大250万円、中規模半壊で最大100万円が支給されます。

住宅を補修する場合や賃貸住宅でも、支援の対象となるということです。

今回の地震で石川県にはこれまでに住宅の全壊が100世帯以上、報告されています。