東京都の小池知事は、人材の流出が続く介護業界への対策として、介護職員に対し月1万円から2万円程度の支援を行う方針を明らかにしました。

東京都 小池百合子知事
「高齢者介護に携わる人たちが希望を持って働き続けることができる、そんな環境整備も重要であります」

東京都の小池知事はきょう、職員への新年の挨拶の中でこのように述べた上で、介護職員に対して月1万円から2万円程度を念頭に支援を行う方針を明らかにしました。

政府はすでに介護職員などの賃金を月6000円程度引き上げることを決めていますが、小池知事は「生活コストが高い東京では、支援をより手厚くしていく必要がある」と強調しました。

介護業界をめぐっては、他の業種との賃金格差によって人材の流出に歯止めがかからない状況が続いていて、社会問題となっています。