鳥取県鳥取市にある県立中央病院の救命救急センターが、消防局に対し、救急救命士が医師からの具体的な指示を受けて行う救急救命処置「特定行為」の指示要請には応じないとするメールを送信し、混乱をきたした問題。
26日に開かれた「東部地区メディカルコントロール協議会」で、廣岡保明院長が経緯を説明し、謝罪しました。
一方、関係者によると、このメールを送ったセンター長の医師が、協議会の委員について、突然「辞退する」と通知してきたということで、協議会では困惑の声が広がっています。

この問題をめぐっては12月5日、県立中央病院の救命救急センターから消防局へ、「ホットラインへの指示要請、検証医への検証は応じられない」などとする内容のメールが届き、14日に「再開する」とのメールが届くまでの間、現場に混乱が生じました。

県東部広域行政管理組合消防局によると、5日にメールを受け取った後、救急隊員へは「他の病院に指示要請をするように」と周知するとともに、2次救急医療機関に指定されている5つの病院に対し、県立中央病院から特定行為の指示要請に応じないという連絡があったことを伝え、代わりに対応してもらうよう要請しました。

こうした中、8日、廣岡院長から消防局へ、「（消防と病院間の）協定に基づき対応する」という連絡があったため、消防局は通常の運用に戻しましたが、実際は、指示を求めようと救命救急センターへ連絡しても指示を得られなかった事例が、12日までに3件発生したということです。

この事態を受け消防局では、県に相談し、廣岡院長のもとへも何度か訪問。
その後、14日夜になって、指示要請の受け入れを再開する旨のメールが救命救急センターから届いたということです。