学校内での業務についてデジタル化がどれだけ進んでいるのか、文部科学省が調査結果を公表しました。

文部科学省は「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト～学校・教育委員会の自己点検結果～」の速報値を公表しました。

この調査は、2023年9月から11月にかけて文科省のweb調査システムで公立の小中学校2万6000校などを対象に行われたものです。

▼紙ベースの仕事の温床と指摘されている学校でのFAXについて、使っているとの回答が95.9%、▼ペーパーレス化や働き方改革の推進の一環として期待されている必要のない押印や署名を廃止する動きについては、保護者などとのやり取りで押印や署名が必要な書類があるとの回答が87.2%にのぼりました。

文科省がFAXの利用について学校に確認したところ、「教育委員会からメールでFAX送付を求められ、手書きしたものをFAXで送信したうえで、届いているかを確認するために電話している」といった実態もあったということです。

文科省は、学校側のFAXの送り先である教育委員会や民間事業者にも見直しを依頼する通知を出すなど働きかけをしていきたいとしています。

また、▼保護者が学校に費用を支払う場合、現金で集めるのではなく、口座振替などを活用していると回答したのは72.4%にのぼりました。（※完全にデジタル化36.5% 半分以上デジタル化35.9%の合計）

一方で、▼クラウドサービスなどを活用し、業務時間外の保護者からの問い合わせなどを受け付ける体制については、整えているとの回答は20.4%にとどまっています。

文科省はこうした結果を受け、2024年から2026年までの3年間を集中取組期間と位置づけ、年内にも校務のデジタル化の推進に関する通知を出し、支援を一層拡充していきたいとしています。