政府は、売上ノルマを達成するために従業員が自ら商品を購入するなどのいわゆる「自爆営業」を根絶するため、対策の検討に乗り出しました。

岸田総理
「規制改革は、社会課題の解決と成長の同時達成を目指す新しい資本主義の実現に向けた大前提となる重要な取り組みです」

「自爆営業」は販売ノルマを達成できない社員に自腹で契約を結ばせたり、半ば強制的に商品などを買い取らせる行為です。

しかし現在、「自爆営業」そのものは法律違反やパワーハラスメントに該当せず、政府の有識者会議などから問題視されていました。

政府はきょうの規制改革推進会議で、来年から▼どのようなことが「自爆営業」にあたるかや、▼法令違反やパワーハラスメントになり得る事例を明確にしたうえで、「パワハラ防止指針」改正について検討を始めることを確認しました。

今後、厚生労働省で議論が進められます。