デジタル庁は、新しいマイナンバーカードへの移行に伴う名称変更についての意見公募結果を公表しました。

政府は、現行のマイナンバーカードの偽造対策などの機能を高めた新たな個人番号カードを2026年にも導入することを検討しています。

新たな個人番号カードでは「マイナンバーとマイナンバーカードの区別が難しい」などの意見を踏まえ、混乱を回避するためにもカードの名称変更が検討されています。

デジタル庁がきょう公表した次の個人番号カードの名称に関する意見公募では、▼本人確認書類であることがわかりやすい「ID」や、▼自分のカードであることを踏まえた呼称のための「My」、▼日本のカードであることがわかる「Japan」などを用いるのが良い、などの意見が寄せられたということです。

一方で、既に浸透している「マイナンバーカード」のままでも良いという意見も寄せられたということです。

政府は今後、これらの意見を踏まえ、新たな名称への変更も視野に検討を続けていくとしています。