2023年7月～8月までの間に、正当な理由なく23日間欠勤したとして、青森県は29歳の職員を停職4か月の懲戒処分としました。

停職4か月の懲戒処分となったのは東青地域にある県の出先機関に勤務する29歳の女性職員です。

県によりますと、この職員は2023年7月から8月までの間に、正当な理由なく欠勤しました。職員は年次有給休暇や病気休暇を使い果たし、それ以上休むためには休職手続きが必要となりましたが、「病院に行けないほどの体調不良」を理由に診断書を得るための医療機関受診を拒否したため、地方公務員法で定める規定に違反したことになるということです。

自治体職員の欠勤を巡っては、2023年7月から11月までの84日間にわたり無断で欠勤したとして、青森市役所の32歳の男性職員が12月6日に懲戒免職処分となっています。

県人事課は「研修などを通じて公務員倫理の周知に努めていく」とコメントしています。