来年1月13日の台湾総統選挙を前に、中国側が関与したとされる世論調査の捏造事件の摘発が相次いでいます。

台湾中部・台中市の検察署によりますと、インターネットメディアの所属記者の男は、中国・福建省の共産党員からの指示で総統選に関する世論調査を捏造した疑いが持たれ、拘束されています。この記者から調査を依頼された別の男はおよそ900人の市民に電話や面会で調査したとして8回にわたりデータを作成しましたが、こうした調査は行われておらず、すべて捏造だったということです。

ねつ造に基づく調査結果は、今月20日まで随時、メディアを通じて公開され、中国に融和的な野党・国民党の侯友宜候補の支持率が与党・民進党の頼清徳候補を上回るケースがありました。

総統選に関する世論調査をめぐっては、南部の高雄市でも中国側から金銭を受け取った男が中国からの移住者の支援団体などと共謀しニセの調査結果を公開したとして拘束されています。