昨年度に実施された全国の公立学校の教員採用試験の倍率が3.4倍で、過去最低となったことがわかりました。

文部科学省の調査によりますと、2022年度に実施した小学校の教員の採用倍率は、前の年度より0.2ポイント低い2.3倍で、過去最低を更新しました。中学校は0.4ポイント減の4.3倍、高等学校は0.4ポイント減の4.9倍でした。

全国の小中学校、高等学校、特別支援学校や養護教諭などをあわせた全体の採用倍率は3.4倍で、前の年度を0.3ポイント下回り、1979年度の統計開始以来、過去最低となりました。

都道府県別では、富山県と長崎県の2.1倍が最低で、東京都は2.6倍、高知県の8.5倍が最高となっています。

採用倍率の低下について文部科学省は、「団塊世代の教員の大量退職に伴い、採用者数が増加している影響が大きい」と分析しています。

一方で、長時間労働などの改善が進まず、職業としての人気が下がっているとの指摘もあり、文部科学省は学校の働き方改革の加速化や給与の在り方、少人数学級の推進など処遇改善を進めていきたい考えです。