原発事故にともなう賠償などの費用が増える見込みとなったことから、政府は、交付国債の上限をおよそ2兆円引き上げることを決めました。

政府はこれまで原発事故の賠償や廃炉などの費用について、21兆5000億円程度と試算していました。

しかし、原発事故の賠償基準「中間指針」が見直されたことや、処理水の放出による風評被害の賠償などがかさむ見通しとなりました。

このため、政府は22日、財源となる交付国債の発行枠を1兆9000億円増やし、15兆4000億円に、拡大することを決めました。これで、原発事故の処理にかかる費用は、総額で23兆4000億円に膨らむこととなります。