日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収について、ホワイトハウスは国家安全保障などに影響を与える可能性があるとして「厳しい調査に値する」との声明を出しました。

ホワイトハウスのNEC＝国家経済会議のブレイナード委員長は21日、日本製鉄による「USスチール」の買収について声明を発表。

「たとえ緊密な同盟国の企業による買収であっても、国家安全保障や供給網の信頼性に潜在的な影響を与える可能性があるため、バイデン大統領は厳しい調査に値すると考えている」と表明しました。

そのうえで、「調査結果を注意深く検討し、必要に応じ行動する用意がある」としています。

今回の買収合意をめぐっては、USW＝全米鉄鋼労働組合が反対する方針を明らかにしていて、労働組合を支持基盤とするバイデン大統領は声明を発表することで組合の懸念に配慮したかたちです。

声明の中では、「USWは中間層からのボトムアップの経済を構築する上で、組合の指導力がなぜ重要なのかを示している」とも強調しています。

買収合意については複数の議員も「国内の産業基盤や経済安全保障に悪影響を与える」と懸念を示しています。