アメリカ政府は経済安全保障上のリスクを減らすため、アメリカの企業が中国製の旧世代の半導体をどのくらい使っているか調査すると発表しました。これまで先端半導体に限定してきた中国に対する規制が今後、広がる可能性があります。

アメリカ商務省は21日、来年1月からアメリカの企業がどの程度、中国から旧世代の半導体を調達し、利用しているかを調査すると発表しました。

ブルームバーグ通信によりますと、自動車や航空宇宙、防衛などの100社以上を対象に調査するということで、商務省は「半導体の供給網を強化し、中国によってもたらされる経済安全保障上のリスクを軽減する政策の立案に役立つだろう」と説明しています。

旧世代の半導体は自動車や電化製品などに多く使われていて、中国企業は政府から巨額の補助金を受けて、安価な製品を生産し、アメリカにも輸出しています。

こうした状況がアメリカ国内の半導体の供給網を脅かし、経済安全保障上の問題になっているとして、アメリカ議会からは中国製の旧世代の半導体に対する関税の引きあげや貿易制限などを求める声が上がっていました。

現在、アメリカの中国に対する半導体の規制は、先端半導体や製造装置の輸出に限定されていますが、商務省の調査の結果によっては、旧世代の半導体にも規制が拡大される可能性があります。