宮崎県国富町で半導体工場の整備を進めているロームグループは、県や国富町と立地協定を結びました。

今後、工場の稼働にあたり地元の雇用創出も期待されます。

21日は、県庁で立地調印式が行われ、河野知事と、国富町の中別府町長それに、ロームの子会社、ラピスセミコンダクタの和久野一雅社長が協定書にサインしました。

ロームグループでは、国富町にあるソーラーフロンティア旧国富工場を取得し、次世代パワー半導体の生産拠点として「ラピスセミコンダクタ宮崎第二工場」の整備を進めています。

（ローム　山本浩史取締役）
「この先、ここの工場を主力の拠点として伸ばしていきたいと思っているし、日本の半導体に関するパワー半導体という中の一大拠点になるように努力して参りたいと思います」

立地調印式のあとに行われた会見で、ロームグループは、新工場では2026年度末時点で、およそ700人が就業予定と発表。
地元での雇用創出についても前向きな姿勢を見せました。

（ラピスセミコンダクタ　和久野一雅社長）
「たくさん県内から雇用していこうというふうに我々思っていますし、請負会社とか関係の会社の方は、県内かなりの雇用は見込める」

また、新工場では、2028年度から2029年度にかけて、最大でSiCパワー半導体を年に72万枚、材料となる基板も年に70万8000枚生産することを見込んでいます。

（ローム　山本浩史取締役）
「SiCの事業そのものとして、トップ3を目指すということの中で、（世界）全体のシェアの3分の1をとろうと今考えているので、それぐらいの規模になっているという風に思っている」

ロームグループ最大規模となる新工場は、来年末の稼働を目指していて、今後、3000億円規模の投資が行われる予定となっています。