新潟県上越市で内装工事や不動産仲介を扱っていた『上新技建』が倒産したことがわかりました。物価高などによるコスト高騰が経営を圧迫したとみられています。

民間の信用調査会社によりますと、2012年に設立された『上新技建』は、店舗関連の事業用物件の内装工事を得意とし、作業用衣料品の大手小売チェーン・ホームセンター・セレモニーホール・スーパーマーケット・自動車ディーラー店舗などの工事に携わりながら事業用地の仲介も行い、2017年のピーク時には3億4000万円以上の売上を誇っていました。

しかし、新型コロナウイルス禍による経済活動の急速な冷え込みに伴い、店舗関連の受注が大幅に減少。2021年の売上高は約4100万円にまで落ち込んでいました。
その後2022年には約1億3700万円を計上するなど、売上は徐々に回復傾向にありましたが受注件数は伸び悩み、調達資材の高騰などを背景にした経営の圧迫が続き、直近では3期連続の赤字を計上していました。

帝国データバンクによりますと、『上新技建』の倒産により新潟県内企業の倒産件数は2023年1月以降で86件となり、年間の倒産件数としては2012年の85件を超える過去最多のペースになっているということです。

また東京商工リサーチの調べでは、新潟県内における新型コロナウイルス関連による経営破綻は、12月20日現在で123件だということです。