イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザで17日、激戦地となっている北部のジャバリアを攻撃し、中東メディアなどは、100人以上が死亡したと伝えています。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラによりますと、17日夜のイスラエル軍による攻撃で、ガザ北部のジャバリア難民キャンプで100人以上が死亡したということです。

中部や南部の病院への攻撃も報告されていて、ガザ保健当局は、これまでの死者数が1万9453人になったとしています。

民間人の犠牲者の増加に国際社会からの批判が高まる中、アメリカのオースティン国防長官が18日、イスラエルを訪問。ネタニヤフ首相やガラント国防相と相次いで会談し、民間人の犠牲を抑える方法や作戦の規模縮小について議論したと明らかにしました。

アメリカ　オースティン国防長官
「我々は、イスラエルの自衛権を支持し続けるとともに、紛争中の民間人の保護とガザへの人道支援の拡大を求め続ける」

こうした中、イエメンの反政府武装組織「フーシ派」による商船への攻撃をめぐり、イギリスの石油大手BPは18日、紅海を経由した全ての航行を当面見合わせると発表しました。

ロイター通信などが報じたもので、すでにヨーロッパの海運大手が相次いで航行の見合わせを決めていることから、物流への世界的な影響が懸念されています。

一方、AP通信は18日、アメリカ当局者の話として、CIA=アメリカ中央情報局のバーンズ長官がイスラエルの情報機関モサドのトップやカタールの首相兼外相とポーランドで会談したと報じました。

ガザでイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放について協議を行ったということです。

ただ、ハマス側は交渉の仲介役であるカタールやエジプトからの提案を受け入れる用意はあるとしながらも、「イスラエルが攻撃をやめるまで人質交渉には応じない」と改めて強調しています。