政治資金の問題を受けて、政府与党内ではどのような動きが出ているのか、官邸キャップの川西記者の中継です。

政府関係者によりますと、岸田総理は近く、自民党内で派閥のあり方や政治資金規正法の改正の必要性などを含めて議論を行うよう指示する見通しです。

来年1月の通常国会までに一定の方向性を出したい考えです。

ただ、この問題をめぐって岸田総理と自民党幹部との温度差も表面化しつつあります。

菅前総理は周囲に「自分であれば真っ先に自民党内に新しい組織を作って問題解決にあたる」というふうに話していますが、岸田総理も党内に新しい組織を立ち上げること自体は検討しています。

ただ、まだ疑惑の全容が見通せないことや、他の派閥の問題にも手を突っ込むことになってしまうため、党幹部にも慎重論が根強く、「総理が先頭に立ってやる、と言っているのだから総理が自分でやればいい」との冷ややかな声も出ています。

（Q.岸田総理はこのまま求心力を失って、総辞職ということになるのか？）

捜査状況次第ということを大前提として申し上げると、短期的には退陣につながらないのではないか、こうした見方が大勢です。先日の記者会見で、記者から「来年度の予算成立後に総辞職する考えはあるか」と聞かれた岸田総理が、「予算成立後に解散するのか、そうした先のことを考える余裕はない」と、総辞職ではなくて解散について答えるという場面がありました。

現時点で、自ら辞職することなど考えていないことを強く感じさせる場面でした。

では、いわゆる「岸田おろし」が起きるのかどうか、ですが、まず、最大派閥の安倍派内では自分が捜査対象となることや派閥崩壊への恐怖感でまったく余裕がないように映ります。また、ポスト岸田と呼ばれる人たちも「このタイミングで後を継いでも、政治資金問題の後始末で終わり、やりたい政策を思うように進められない」などの思惑から、表だった動きは見られません。

野党内からも「支持率の低い岸田総理のままのほうが与しやすい」という“本音”が聞こえてきていて、来年3月の予算成立までは岸田総理が超低空飛行のまま続投するとの見方が大勢です。