防衛装備庁は、陸上自衛隊などが解体業者に売り払った車両が適切に解体・粉砕されないまま国内外に流出した事例が、少なくとも18件確認されたと発表しました。

装備庁によりますと、自衛隊で不要となった「高機動車」などの車両は競争入札で売り払うことになっていて、転売防止のため復元できないよう解体・粉砕することを業者に求めています。

しかし、外部からの指摘を受け装備庁が調査したところ、解体・粉砕が十分に行われないまま車両を再生して作られたものなどが、日本とフィリピンで18台確認されたことがわかりました。

装備庁はトラック2台を不正に輸出しようとしていたとして、岐阜県の解体業者「栄興業」を9か月の指名停止、解体・粉砕証明書の提出を怠っていたとして、都内の回収業者「JTカンパニー」を4か月の指名停止としました。

装備庁は今後、▼車両のフレームやドアなど外装部の解体を自衛隊の施設内で実施することや、▼業者の解体に自衛隊員を立ち会わせ、目視させるなどの再発防止策を講じるとしています。