11月県議会は、物価高騰や災害対策などの費用を盛り込んだ591億円余りの補正予算案を可決して閉会しました。

11月県議会は15日午後の本会議で、補正予算案など39の議案を可決しました。

補正予算は一般会計の総額で591億円余りで、このうち災害に備えた道路や河川などの整備には、国の補正予算を活用して428億7000万円余りを充てます。

このほか、国の補助の対象から外れているLPガス使用料金への補助や社会福祉施設などへの助成など、物価高対策がおよそ37億8000万円となっています。