自民・公明の両党は来年度の税制改正大綱をきょう決定します。家計の負担を減らすことや賃上げを促す税制などが盛り込まれましたが、国民の痛みに繋がる「増税」は避けた形です。出野記者の解説です。

きょう決定される来年度の税制改正大綱。家計や企業への「減税」がずらりと並ぶ内容となりましたが、防衛力強化の財源となる「増税」の開始時期の決定は今回も先送りされました。

「税収増を還元する」として目玉となった1人あたり4万円を差し引く定額減税については結局、所得制限を設けることで決着。年収2000万円を超える富裕層を対象外とします。また、デフレ脱却のカギとなる賃上げを後押しするため7%以上の賃上げをした大企業に対しては、法人税を最大で35%差し引く新たな優遇枠を設けます。

一方、国民の負担となる「増税」については議論が尽くされたとは言えません。焦点だった防衛力強化の財源となる「増税」の開始時期については今回も具体的な時期を示せませんでした。

岸田総理（きのう）
「政治資金をめぐるさまざまな課題に、事態の推移を踏まえつつ正面から取り組んでいく」

増税の開始時期を決めることについては定額減税と「方向性が一致しない」として公明党から慎重な意見が挙がったほか、自民党の「政治とカネ」の問題を受け世論の声を気にして議論は停滞しました。

税制改正大綱案には、「先送りできない課題に、一つ一つ結論を出し、将来の議論にバトンを繋げていきたい」と書かれていますが、支持率の低下を気にして必要な負担増を「先送り」しただけに過ぎず、将来の議論にバトンを繋げるにはほど遠い内容となりました。