政府が、有事の際の自衛隊の部隊展開などに備え県内12の空港や港を「特定重要拠点」に選定し整備・拡充を検討していることについて、県は、軍事利用をめぐる説明が不十分だとして判断を見送る方針です。

有事の際に、自衛隊や海上保安庁が船や航空機を使えるようにする「特定重要拠点」について、政府は県内で那覇空港や平良港など12の空港と港を選定し整備・拡充に向けた検討を進めています。

防衛省や内閣府などは先月、県に対し、「特定重要拠点」となった場合アメリカ軍の施設利用は想定していないことや、自衛隊の使用は年に数回程度などと説明し空港や港の整備・拡充に応じるよう求めています。

これに対し県は詳細な説明を求めていましたが、県幹部によりますとこれまでに十分な説明はなく情報が少ないとして判断を見送る方針です。

県は近く、県の考えを伝えることにしています。