全国的に増加している病院などを狙ったサイバー攻撃の被害を未然に防ごうと、長野県警と医療関係団体が、初めてとなる協定を締結しました。

協定の締結式には、県医師会や信大附属病院などの医療関係者、それに警察の代表の、あわせて8人が出席しました。

協定は、病院や医療施設を狙ったサイバー攻撃の未然防止のため、連携してセキュリティ強化を行っていくことや、被害が発生したときに早期に対処することなどを定めたものです。

長野県内でのこうした協定の締結は初めてです。

長野県警･熊谷猛彦生活安全部長：
「電子カルテを含む病院情報等が流出することにより、システムが停止してしまい、医療提供自体もストップしてしまう。連携を密にして切れ目のない支援を推進していきたい」

長野県内の医療機関では、これまでに実際のサイバー攻撃は確認されていませんが、今後、合同の訓練も行うことにしています。