物価高対策のひとつである低所得世帯向けの7万円給付を政府は年内の開始を目指しています。しかし、国の補正予算成立が11月下旬となり準備が追いついていないことから、富山県では15市町村すべてで年内の給付開始は困難であることがチューリップテレビの調べで分かりました。

政府が物価高対策に掲げる7万円の給付金。所得税と住民税が非課税の低所得世帯が対象です。11月29日に成立した今年度の補正予算に1兆円余りが財源として計上され、政府は年内の給付開始を目指しています。