JA全農いわてが販売した岩手県産小麦（2022年産ナンブコムギ）の一部で基準値を超えるカビ毒が検出された問題で、飲食店や小売店といった事業者による自主回収が11日現在15件あることがわかりました。国が確認中のものや報告義務のないケースを合わせると、件数はさらに多いと県はみています。

国は食品の健康被害の発生を防ぐため、国は2021年6月から自主回収を行った商品の届け出を義務化しています。都道府県を通じて厚生労働省へ報告が行われ、公表される仕組みで、県内では11日現在15件の自主回収が確認されています。
ただ、報告後に厚労省が内容を確認中で未公表だったり、流通経路が判明していて回収が容易で届け出から除外されりするケースがあることから、県は件数がこれを上回ると推測しています。
この問題で達増知事は12日、定例の記者会見で「原料の出荷から製造した食品の販売までの各段階での事業者には責任を持った管理を改めてお願いする」と呼びかけました。JA全農いわてに対しては「原因と再発防止策について確認し必要な指導・助言を行う」と述べました。
また、県は13日、自主回収や健康被害、学校給食での使用、関連事業者の支援に伴う情報共有や対応について、関係する部署の担当者を集めた会合を開く予定です。