ガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」について、自民・公明の両党は来年度の税制改正大綱に、「引き続き検討する」という趣旨を書き込む方向で調整していることがわかりました。

ガソリン税の上乗せ部分の課税を止める「トリガー条項」をめぐっては、国民民主党の玉木代表が先月、国会で凍結解除を提案し岸田総理が応じたことから、自民、公明、国民の3党で協議を始めています。

こうした中、自民・公明の税制調査会は週内にもとりまとめる来年度の税制改正大綱に、「トリガー条項」について「引き続き検討する」という趣旨を書き込む方向で調整していることがわかりました。

政府・与党内には地方の税収減に繋がるなど慎重な意見も多く、税制大綱には協議の現状を記載するだけにとどまると見られます。