少子化を食い止めるため、政府は児童手当の拡充や高等教育費の無償化などを盛り込んだ総額3.6兆円規模の「こども未来戦略」の案をとりまとめました。

岸田総理
「施策が社会や職場で活用され、子育て世帯にしっかりと届くよう、社会全体で子ども子育て世帯を応援する機運を高めていくことが必要です」

政府がとりまとめた総額3.6兆円規模の「こども未来戦略」の案には、児童手当の拡充などが盛り込まれました。戦略の素案では、中学生までとしてきた児童手当の対象を18歳の高校生まで広げた上で、所得制限を撤廃して、原則全員に給付するとしています。

また、子どもが3人以上いる世帯の大学などの入学金・授業料について、所得制限を設けずに無償化を行うとしています。

このほか、親が働いているかどうかを問わずに保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を2026年度から全国で展開することも盛り込まれています。

財源としては▼既定の予算で1.5兆円程度▼社会保障の歳出改革で1.1兆円程度▼医療保険に上乗せして新たに徴収する「支援金制度」で1兆円程度を捻出して2028年度までに安定財源として確保することを目指します。

政府は今後、与党と調整を進め、「こども未来戦略」として月内に閣議決定する方針です。