少子化を食い止めるため、政府は児童手当の拡充や高等教育費の無償化などを盛り込んだ総額3.6兆円規模の「こども未来戦略」の案をとりまとめました。岸田総理「施策が社会や職場で活用され、子育て世帯にしっかり…