物価の高騰が続く中、ひとり親家庭への「児童扶養手当」について、支援団体らが早急な増額が必要だと訴えました。

政府によりますと、ひとり親家庭の調査では母子家庭、父子家庭ともに親が働いている割合は8割を超えているものの、4割以上の家庭で、「貧困」状態だということです。

きょう、子どもの貧困対策に取り組む3団体が共同で会見を行い、ひとり親家庭に支給する「児童扶養手当」について物価の高騰に対応して拡充するべきだと訴えました。

シングルマザーサポート団体全国協議会　佐藤智子副代表
「短期的な給付金ではなく、長期的な支援が必要です。空腹で学校に行けない子どもがいなくなり、修学旅行の費用が出せるように、児童扶養手当の支給額を第一子から上げてください」

具体的には、▽第一子から子ども一人当たりの支給額を最大で月4万4140円から1万円増額すること、▽所得制限を年間160万円から200万円に緩和することなどを求めています。

会見を行った団体によりますと、この冬休みに向けて行う食料品の支援には全国で過去最多の6700人以上が申し込んでいて、このうちの9割以上がひとり親家庭だっだということです。

3団体は会見で、子どもたちの生きる権利を保障する「児童扶養手当」の増額を早急に行うべきだと危機感をあらわにしました。

一方、政府は「児童扶養手当」について所得制限を緩和し、第3子以降の支給額を増額することを検討しています。