県が四半期ごとに行っている10月の景気動向調査の結果がまとまり、長野県経済はエネルギーや原材料価格高騰の影響を受け、回復に向けた動きに一服感が出ています。

調査は県内の製造業300社と非製造業400社のあわせて700社を対象に、10月末時点の状況を聞いたもので、421社から回答がありました。

去年の同じ時期と比べて、業況が「好転」したとする企業から「悪化」したと答えた企業を引いた指数は、製造業はマイナス35.1で、前回7月より4ポイント悪化。

非製造業は6.4で、7月より6.7ポイント減ったものの、2期連続でプラス水準となりました。

製造業ではエネルギー・原材料価格高騰などによる収益率の低下がみられる一方で、非製造業では1年前のコロナ禍と比べて需要が増えた卸売、飲食、宿泊業がプラス水準となっています。