新潟市の地下街「西堀ローサ」を運営する新潟地下開発が再来年10月までに解散することについて、新潟市は「様々な投資を行ってきたが好転しなかった」と、8日の市議会で説明しました。

西堀ローサを運営する新潟市の第三セクター「新潟地下開発」は再来年10月までに会社を解散させる方針を決めました。

テナントは、再来年3月末までに撤退するよう求められています。

8日の新潟市議会で、新潟市の外郭団体である「新潟地下開発」への投資額について市議から問われ、新潟市は駐車場の市営化や、エレベーターなどのハード面の整備費用、9億円の貸付など、あわせて53億円を支援していた説明しました。

【新潟市 中川高男 経済部長】「市としての施策、事業の実施ですとか、投資をやったけれども結果的に好転しなかった」

【小柳聡 市議】「市が投じる予算額に見合った商業振興面での成果があったのか、新潟市としてその点を踏まえながら我々検討する必要があると思う」

また、「西堀ローサ」の今後の活用について質問されると…
【中原 新潟市長】「ここだけではなくて古町全体の活性化を考慮しながら西堀ローサの在り方を多くの意見を聞きながら検討していくべきではないかと」

中原市長はこう答え、地下開発とテナントとの協議が落ち着いた段階で9億円の貸付をどうするかや、地下空間活用の方向性を速やかに示すとしています。