戸籍上同性のカップルを自治体が夫婦と同等の関係だと認める「パートナーシップ制度」について、8日開かれた新潟県議会で花角知事は来年度にも導入する方針を示しました。

8日開かれた県議会12月定例会の代表質問。自民党の高橋直揮 県議が知事に問いました。
【高橋県議】「パートナーシップ制度について今後どのように対応していくのか、知事の所見を伺います」

【花角知事】「『市町村単位で対応が異なるよりも県で導入してほしい』という当事者の声もあった。来年度の制度導入に向けて検討したいと考えている」

「パートナーシップ制度」は戸籍上同性のカップルを自治体が独自に夫婦と同等の関係を認めるもので、

全国では18都府県で、県内では新潟市と三条市、長岡市ですでに導入されています。

県は県民の意識やすでに導入している他県の状況の調査を行い、来年度にも導入する方針を決めたということです。

花角知事は「性に関する多様性を多くの人が認識し、社会全体の多様性を認める環境をつくることが重要」だとしています。