自民党の税制調査会は非公式の幹部会合を開き、所得税などを1人あたり4万円差し引く定額減税について所得制限を設け、年収2000万円以上の人を対象から除外する方針を確認しました。

関係者によりますと、自民党の税制調査会は、きょう開いた非公式の幹部会合で、来年6月に実施する定額減税について、所得制限を設けることを確認したということです。

定額減税は1人あたり所得税3万円と住民税1万円、あわせて4万円を差し引くもので、所得制限については年収2000万円以上を目安にする方向で調整を進めます。

所得制限をめぐっては、岸田総理は10月には「子育て世帯の分断を招くようなことはあってはならない」と述べて、所得制限導入に慎重な考えを示していました。