6日開会した上関町議会に、中間貯蔵施設の建設に向けた調査期間の国からの交付金を盛り込んだ補正予算案が提出されました。

この交付金は「電源立地地域対策交付金」と呼ばれ、原発から出た使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の建設に向けた調査期間に受け取ることが可能で、地域振興や福祉分野などに役立てられます。

町は、申請額の満額にあたる7442万4000円を交付されることになっていて、老朽化した公民館を解体して跡地に診療所を新設する費用の積み立てに5046万円や、町民50人を対象とした茨城県の東海第二原発にある使用済み核燃料の貯蔵施設への視察費に630万円をあてる考えです。

このほか、2025年度以降のまちづくりの計画策定のためにかかる費用の蓄えとして、1765万円を見込んでいます。

西哲夫・上関町長
「予算が国からの交付金でまかなえるということで、財政を圧迫する要因を持ってた訳ですが、そのあたりを少し緩和してもらえたと考えております」

採決は、今月13日を予定しています。