家庭への訪問の記録がないなど運営基準を満たさないのに、不正に支援費を請求し、2600万円あまりを受け取っていたとして、6日、鳥取県鳥取市にある鹿野町居宅介護支援事業所に対し、鳥取市は行政処分を行いました。

鳥取市によりますと、鹿野町居宅介護支援事業所は、2021年10月から2023年9月に、ケアプラン作成のために家庭を訪問して行うモニタリングの記録がないなど、運営基準を満たしていないのに、居宅介護支援費を減算せずに請求。

鳥取市分およそ2642万円、智頭町分およそ22万円、あわせて2664万円を不正に受け取っていました。

事業所は、違法な請求の認識がありながら故意に不正な請求を続けていました。

こうしたことから鳥取市は、6か月間、新規利用者の受け入れ停止と介護報酬請求の７割制限の行政処分としました。

不正に受け取っていた支援費は、返還させるとしています。

事業所は鳥取市社会福祉協議会が運営しています。