日本の難民政策を話し合う会議にアフガニスタンから逃れた元日本大使館の現地職員らが参加し、生活の困窮が続いているとして、日本語学習支援の拡充などを訴えました。

この会議は、日本の難民政策を考えるため公明党が開いているもので、5日には、おととし夏の政変以降、アフガニスタンから迫害をおそれて来日した日本大使館の元現地職員ら6人が参加しました。政府はこれまで、こうした退避者200人以上を難民認定し、一定期間の生活支援とともに572時間の日本語教育支援を実施しています。

しかし、会合に参加した千葉大学の小川玲子教授が8月に行った調査によると、難民認定者の多くが十分な日本語レベルに達しておらず、政府による支援終了後も安定した就労につけていないということです。こうした状況を受け、日本語支援事業を政府から委託された団体は、来年4月までの支援継続を決めていますが、会合に参加した元大使館職員の男性（30代）は、生活の困難は「日に日にエスカレートしている」と述べ、安定した就職が実現するまで、学習支援と生活費の援助を継続してほしいと訴えました。

また、父親が大使館職員だった18歳の男性は、「家庭の収入が少なく、我々も働かざるを得ないが、勉強と仕事を両立することは困難です」と述べ、教育を受ける世代の退避者にも関心を持ってほしいと語りました。

会議では、来週ジュネーブで開催される難民支援をめぐる国際会議についても話し合われ、退避者のひとりは、「会議を機に日本国内の難民問題についても注目してほしい」と話していました。